母子家庭で借金返済できなくて借金苦に陥る原因とは

母子家庭借金返済

 

母子家庭で借金返済できなくなってしまって、家計が破綻してしまい、借金苦に陥ってしまうという家庭は少なくないです。

 

借金苦に陥ってしまって生活できない状況まで追い詰められてしまう例は多いですが、具体的にどういった理由で借金が増えていってしまうのでしょうか?

 

母子家庭の借金苦の原因

 

離婚後の元旦那の養育費の未払い

 

母子家庭で家計が苦しくなる原因の一つとしてあげられるのが、元旦那の養育費の未払いです。

 

離婚する際には子供の養育費について取り決めるのが普通なので、しっかりと養育費が子供が成人するまでもらえると見込んでいた方も多いですが、実際には途中で養育費の振込みがストップするケースの方が多いです。

 

養育費の未払いがあっても、離婚調停や公正証書などによる合意書面があれば、元旦那の給料の差し押さえなどが可能で取り立てることも可能です。

 

しかし元旦那が会社を退職して引っ越してしまい、行方が分らないような状況だと差し押さえをすることができないので、結果的に泣き寝入りせざる得ない状況になり、収入が激減し借金苦になってしまうといことが多いようです。

 

浮気による慰謝料

 

自分が浮気したことによって旦那から慰謝料請求されてしまったような場合には、子供の親権を獲得できても借金苦で苦しんでしまうということが多いようです。

 

近年は女性の浮気も増えており、そのことによって旦那から慰謝料請求されて借金苦に陥ってしまうことがあるようです。

 

普通の浮気による慰謝料なら、まだ救いがありますが、これがダブル不倫だった場合には、旦那からだけでなく、浮気相手の妻からも慰謝料請求されるので、慰謝料額はかなりの金額になります。

 

旦那と浮気相手の妻の双方から慰謝料請求されて、借金が500万円くらい一気に増えたということもありえるのでかなりしんどいです。

 

また浮気による離婚の場合だと、自分に非があることによる離婚なので、財産分与でも強気に出ることができず、不利な条件で合意せざる得ない状況もあったりします。こうしたことから母子家庭になって借金苦になってしまう場合があるようです。

 

就職先がなくて生活に困窮

 

元々夫婦共働きで子育てしてきた家だったら、離婚して母子家庭になったとしても借金苦に追い込まれるということは少ないと思います。

 

ただ専業主婦だった妻が、離婚して母子家庭になったら、子供を育てるために就職する必要があります。

 

しかし、子育てのブランクがある元専業主婦を好条件で雇ってくれるという会社はほとんどないです。

 

そのため、母子家庭になった後で収入の少なさで生活が厳しくなり、借金苦に陥ってしまうことが多いようです。

 

離婚協議で失敗した

 

意外と多いのが離婚協議で失敗してしまったことによって、その後の生活が破綻してしまうというケースです。

 

元旦那の浮気が原因で離婚するというようなケースの場合、普通なら慰謝料請求や養育費の請求などを事務的に済ませて、離婚後の生活に備えるのが普通なのですが、相手の浮気という離婚理由だと、冷静に離婚協議ができない女性が多いです。

 

そのため離婚協議で感情のままに「あなたからの養育費なんていりません!」というような感じで、本来は請求できるはずだった養育費や慰謝料を放棄してまい、その結果生活苦に陥ってしまうことがあります。

 

感情のままに離婚してしまった結果、生活苦になって後で後悔する人が多いので注意しましょう。

 

母子家庭で借金苦に陥ってしまう原因の多くは、離婚する際に、離婚後の生活の見通しが甘かったというケースが多いように感じます。

 

では母子家庭で借金ができてしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?

母子家庭で生活が苦しいなら手当てを活用しよう

母子家庭借金返済手当

 

母子家庭で借金返済に困っているくらい生活が苦しいなら、しっかりと国や地方自治体から支給される手当を得ることを忘れないようにしましょう。

 

母子家庭で利用できる手当てを利用するとある程度は生活が楽になります。

 

そのため手当ての取りこぼしがないように注意しましょう。

 

母子家庭で活用したい手当て

 

母子手当

 

母子手当は児童扶養手当とも世荒れており、母子家庭や父子家庭に支給される国の制度になります。

 

母子手当てが支給されるのは一人親家庭で18歳未満の子供を養育しているようなケースになります。

 

母子手当ては子供数や親の収入などによって異なってくるので、一定の所得を超えてくるような人は利用できないということを知っておきましょう。

 

年収が350万円を超えてくると支給を受けられない場合があるので、自治体の窓口で確認するといいと思います。

 

ちなみに母子手当は離婚によって自動的にもらえるものではなく、しっかりと申請の手続きをしないともらうことができないので、しっかりと申請を忘れないようにしましょう。

 

児童手当

 

児童手当は母子家庭などの一人親だけに支給されるというものではなく、中学卒業までの子供を育てる親に支給される手当になります。

 

こちらも母子手当と同様に年収制限があり、片親の年収が960万円を超えていると支給対象外になってしまうようです。とは言ってもこの年収制限はおそらく多くの人がパスできるので問題ないと思います。

 

この児童手当も、母子手当と同様に自分で申請しないともらうことができないので、しっかりと手続きするのを忘れないようにしましょう。

 

住宅手当

 

住宅手当は国から支給されるものではなく、地方自治体が独自に行っているもので、母子家庭などの一人親家庭を対象に、住宅や家賃を補助してくれる制度があるあります。

 

手当の内容は地方自治体によって違っており、場合によっては手当てがないという自治体もあります。

 

自分の住んでいる自治体でこうした手当てがあるのか確認して手続きするといいと思います。

 

医療手当

 

こちらも住宅手当と同様に国から支給されるものではなく、地方自治体が独自に行っている手当てになります。

 

自治体によって内容は違ってくると思いますが、基本的には18歳までの子供の医療費が無料になったり、薬局での自己負担が無料になったりという内容である場合が多いようです。

 

医療手当については行っている自治体が多いので、自分の住んでいる自治体でどういった内容の手当てを行っているのか確認しましょう。

 

子供が小さいうちは重宝する手当てなので活用するようにしましょう。

 

こうした手当て以外にも保育量の減免や、交通機関の割引制度、健康保険の保険料減免など、色々な母子家庭の負担を軽減することができる手当てがあるので、これらを活用することでかなり節約することができます。

 

ただこれらの多くは、自分で申請しないともらえないものばかりなので、市役所などでしっかりとどのような手当てがあるのか確認するようにしましょう。

借金額が大きい場合には債務整理を検討しよう!

母子家庭借金債務整理

 

母子家庭で国や自治体からの手当てを活用して借金返済できればいいですが、借金額が大きい場合には簡単に返済することができない場合もあると思います。

 

また、母子家庭で何らかの事情で働けないようなケースだと、手当てだけでは借金返済できず生活保護を検討することになります。

 

もしも借金額が大きくて返済が難しいと感じたら早めに債務整理をして借金整理をするといいと思います。

 

では具体的に母子家庭で利用できる債務整理方法とはどのようなものなのでしょうか?

 

母子家庭で利用できる債務整理方法

 

任意整理

 

任意整理は弁護士や司法書士に依頼する債務整理方法で、金融業者と交渉することによって借金返済の条件を変えてもらうという債務整理方法です。

 

債務整理方法の中で一番手軽に行うことができ、費用も安いですが、借金の減額効果はそこまで強い債務整理方法ではないです。

 

そのため母子家庭の中でも仕事があり、借金返済の条件が軽くなれば完済することができるという人向けの債務整理方法です。

 

母子家庭の中でも比較的借金額が大きくない人向けの債務整理方法と言えるかもしれないですね。

 

個人再生

 

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、借金減額効果は任意整理よりも高く、最大で借金が10分の1まで減額することができるので、かなり借金負担が軽くなる債務整理方法です。

 

ただ裁判所での手続きがある債務整理方法なので、手続きが複雑で依頼費用も若干高額です。

 

しかし、借金減額効果が高いのに、住宅ローンを残しながら借金整理できるので、家を残したいという人には非常に使い勝手のいい債務整理方法です。

 

母子家庭の場合だと、借金額が大きいけど、自己破産はしなくないという人や、家を残して子供の生活環境を変えずに借金整理したいという人向けの債務整理方法だと思います。

 

自己破産

 

自己破産は裁判所で手続きする債務整理方法で、裁判所で免責が認められると借金返済の必要がなくなるという究極の債務整理方法です。

 

自己破産についてはネガティブなイメージを持つ人も多いですが、仕事がない状況で多額の借金がある場合には重宝する債務整理方法です。

 

自己破産すると子供に影響が出ると思っている人もいますが、自己破産したとしても子供に何か影響が及ぶということはないです。

 

生活保護を受給する場合には、借金があると利用できないので、事前に自己破産などで借金整理を求められる場合もあります。

 

生活保護を受給することを検討している場合には、同時に自己破産も検討しておくといいです。

 

母子家庭で利用されている債務整理方法は上記のような感じになり、どの債務整理方法がいいのかということは、借金状況や収入状況、子供の年齢などによっても違ってきます。

 

ただ母子家庭で借金返済で苦労しているようなら早めに債務整理は検討したほうがいいです。

母子家庭で借金返済で困っているなら法律事務所の借金相談を使おう

母子家庭借金相談法律事務所

 

母子家庭で借金返済に困っているようなら早めに債務整理を検討して、借金整理してしまったほうがいいです。

 

借金はそのままにしていても劇的に状況が好転することはないので、早めに債務整理を利用して、経済的に立ち直った方が、子供の将来や生活のためにも有益です。

 

ただ債務整理を利用するとしても、どの債務整理方法がいいのかということは、個人ではなかなか判断することができないので、司法書士や弁護士に相談してどの債務整理方法がいいのかアドバイスをもらうといいです。

 

当サイトでは母子家庭での借金などの相談を無料で受け付けている法律事務所をいくつかピックアップしているので参考にしてください。

 

無料相談を利用することで、どのような借金返済方法があるのか専門家である弁護士や司法書士と検討することができるので、かなり便利です。

 

また無料相談を行っている法律事務所は、母子家庭の借金問題にも精通しているところが多いので、同じような借金問題を過去に解決しているということも多いです。

 

当サイトではメールや電話で気軽に借金相談できる法律事務所をいくつかピックアップしているので参考にしてください。

 

母子家庭の借金返済の無料相談

 

借金問題で悩んでいるなら無料相談を利用しよう