個人再生での借金返済とは

個人再生での借金返済とはどういったものなのか?

個人再生借金返済

 

個人再生は任意整理とは違って裁判所を通して行う債務整理方法になっており、任意整理よりも借金の減額率が圧倒的に高い債務整理方法になります。

 

個人再生は元々は企業向けに作られた制度ですが、それが個人でも利用できるようなったという債務整理方法になります。

 

自己破産のように自宅や資産を処分することなく債務整理することができ、基本的には3年から5年の間で借金返済していく必要がある債務整理方法になります。

 

最大で借金が10分の1にまで減少する!

 

個人再生は非常に借金の減額率が高い債務整理方法で、借金の金額によっては10分の1まで借金を減らすことができるので、かなり借金の負担を軽減することができます。

 

また自己破産のように社会的なイメージも悪くなく、自己破産ほどデメリットも多くないので、借金の減額幅とデメリットを比較しても、かなりバランスのいい債務整理方法といえると思います。

 

ただ個人再生は任意整理のように債務整理する対象の借金をこちらで選ぶことはできないので、基本的にすべての借金が債務整理されてしまうのも大きな特徴です。

 

債務整理したくない借金がある場合でも、まとめて債務整理されてしまうということは理解しておきましょう。

個人再生には2種類の手続き方法がある!

個人再生手続き2種類

 

個人再生と一口に言っても、手続き方法は2種類あるんですよね。

 

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ利用条件や借金の減額幅、手続きの特徴などが違っており、どちらを選択するかで借金の減額幅や手続きの成功率なども違ってきます。

 

個人再生を利用する際には弁護士と相談しては「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらを利用するのかを決める必要があります。

 

小規模個人再生とは

 

小規模個人再生は個人事業者を対象にしている個人再生の手続き方法になっており、利用条件を満たしていれば、個人事業者でなくもて、サラリーマンや公務員、パートやアルバイトでも利用することができます。

 

小規模個人再生の利用条件

 

・住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合
・将来的にしっかりとした継続的な収入がある

 

小規模個人再生を利用する場合には上記の条件を満たしておく必要があります。

 

基本的にそこまで厳しい条件ではないと思うので多くの人が満たすことができるのではないかと思います。

給与所得者等再生とは

 

給与所得者等再生はその名前の通り、給与所得者と対象とした個人再生の手続き方法で、小規模個人再生よりも利用条件が若干厳しくなっているのが特徴です。

 

給与所得者等再生の利用条件

 

・住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合
・将来的にしっかりとした継続的な収入がある
・収入の変動幅が20%以内である

 

給与所得者等再生は小規模個人再生の利用条件に「収入の変動幅が20%以内である」という項目が加わっているので、少しこっちの方が利用条件が厳しくなっています。

 

収入の変動幅が決まっているということは個人事業主が利用しにくくなるということで、サラリーマンやパート、アルバイト、公務員などを想定している個人再生方法ということがわかります。

 

個人再生の利用条件自体はこそまで厳しくないことがわかると思います。

 

住宅ローンの以外の借金額が5000万円以下というのはほとんどの人が満たせる内容だと思いますし、継続的な収入が必要だというのも当たり前ですよね。

 

個人再生を利用しても借金が全額免除されるわけではないので、その後しっかりと返済するだけでの経済力が必要だということです。

個人再生は自己破産が利用できない人の最強の債務整理方法

個人再生最強債務整理方法

 

個人再生は自己破産が利用できない人にとっては一番借金の減額率が高い債務整理方法なので、最強の債務整理方法になる可能性があります。

 

自己破産って申請すれば簡単に認められると思っている人が多いですが、実際には利用条件が結構厳しくて、自己破産したいと思っている人でも、場合によっては利用できない可能性がああります。

 

具体的には借金の理由が、ギャンブルや株、FX、先物、浪費等の自業自得ような理由での借金の場合には、裁判所が自己破産を認めてくれない可能性が高いので自己破産できない可能性があります。

 

このように借金ができてしまった理由などを含めて、自己破産するのもが難しいような場合には、個人再生が一番の候補になってきます。

 

個人再生は自己破産のように借金の原因が問われることはないので、上記のような利用条件を満たしてれば、普通に利用することができます。

 

自己破産を利用でないような状況の場合には、個人再生でどれだけ借金を減額することができるのか弁護士に調べてもらってはどうでしょうか。

個人再生を利用する前には弁護士の無料相談を利用しよう!

個人再生弁護士相談

 

個人再生の利用を検討する場合にはあらかじめしっかりと弁護士の無料相談を利用することが大事になってきます。

 

個人再生の場合には他の債務整理方法とは違って、個人再生の中に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続き方法があるので、どちらがいいのか選択する必要があります。

 

「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」かによって手続きの流れだったり、借金の返済額なども変わってくるの出、人によってどっちが最適な手続き方法なのかは違ってきます。

 

弁護士に相談せずに、個人が勝手にそういったことを判断して、相談せずに直接弁護士に手続きを依頼してしまうと、後で後悔することもありえます。

 

個人再生を含めて借金返済問題については弁護士事務所で無料相談を受け付けているところがあるので、しっかりと活用していくことが大事だと思います。

 

当サイトでは個人再生だけでなく借金返済の総合的な相談を受け付けている弁護士事務所をいくつかピックアップしているので参考になると思います。

 

メールや電話で気軽に無料相談できるようになってきるので、個人再生や借金返済で困っていることがあったら話を聞いてみてはどうでしょうか。

 

 

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