個人再生の借金返済基準額とは

個人再生には借金返済額基準額「最低弁済期準額」がある

個人再生には借金返済額基準額

 

個人再生を利用する際に、どれくらいの借金額が減額されるのかある程度の基準が知りたいという人は多いと思います。

 

個人再生という債務整理方法がどれだけ借金返済に有効なのかという基準は、借金がどれだけ減るのかということだと思います。

 

そこで便利なのが個人再生の「最低弁済期準額」です。

 

個人再生の最低弁済期準額

 

借金の金額 減額後の借金金額
借金が100万円未満の場合 債務総額
借金が100万円以上500万円以下の場合 100万円
借金が500万円以上1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
借金が1500万円以上3000万円以下の場合 300万円
借金が3000万円以上5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 

個人再生でどれだけ借金が減るかということを調べる際に、最低弁済期準額が一つの基準になってきます。

 

こうして表を見ると分ると思いますが、借金額が大きいほど個人再生による借金減額幅が大きくなっていっているというのが良くわかります。

 

そのため個人再生は借金が大きい人が手続きすると効果を発揮してくれる債務整理方法です。

 

ただこの最低弁済期準額は個人再生の借金減額幅を決める一つの基準であって、小規模個人再生や給与所得者等再生によって詳しい借金の減額幅が違ってきます。

小規模個人再生ではどれくらい借金返済額が軽くなるの?

小規模個人再生借金返済額

 

小規模個人再生でどれだけ借金返済負担が軽くなるのかということは、最低弁済額と、清算価値のどちらか金額が大きい方が返済額の基準になってきます。

 

小規模個人再生の借金減額幅とは

 

最低弁済期準額

 

上記の最低弁済額基準表参照

 

清算価値の金額

 

自分の財産を全て処分した場合に得られる金額のこと

 

この最低弁済期準額と清算価値の金額を比較して金額の大きい方が借金返済額になるので、資産があるとそれだけ借金の減額幅が小さくなってしまうので注意しましょう。

 

自分名義の資産を下回る金額しか返済しなくてよいということになったら、安易に個人再生を利用する人が多くなってしまうという理由のようです。

 

そのため高級な車や持ち家などを持っている人は、それが資産とみなされてしまうので返済額が大きくなってしまう場合があります。

 

ただ個人再生をするくらい追い詰められている人は、借金額が多く換金可能な資産を持ってない場合の方が多いので、多くの場合には最低弁済期準額が借金返済の基準額になります。

給与所得者等再生での借金返済の基準額とは

給与所得者等再生借金返済額

 

個人再生を利用する際に小規模個人再生と給与所得者等再生のどっちがいいのかということで悩む人は多いですが、個人再生を利用する人の多くは給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を利用します。

 

理由は簡単で小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも借金返済の金額面で有利だからです。

 

給与所得者等再生の借金減額幅とは

 

最低弁済期準額

 

上記の最低弁済額基準表参照

 

清算価値の金額

 

自分の財産を全て処分した場合に得られる金額のこと

 

自分の可処分所得2年分の金額

 

可処分所得とは自分の収入の合計額から税金や生活費として政令で定められた費用を向上した金額です。

 

給与所得者等再生はこの3つの基準額の中で一番金額が大きいものが借金返済額になります。

 

給与所得者等再生の場合には小規模個人再生の返済基準額に「自分の可処分所得2年分の金額」という条件が増えているので、その分だけ給与所得者等再生の方が、借金返済基準額として不利になっています。

 

自分の可処分所得については、一人暮らしの人ほど金額が大きくなる傾向にあるので、一人暮らしで資産はないけど、ある程度の収入がある人は給与所得者等再生だと不利になる可能性が高いので小規模個人再生を利用した方が得になります。

借金返済で有利な個人再生は小規模個人再生

借金返済で有利な個人再生は小規模個人再生

 

個人再生にはこのように小規模個人再生と給与所得者等再生という手続法方がありますが、収入がある人は小規模個人再生の方が借金返済には有利なので、9割近くの人は小規模個人再生を利用します。

 

ただ給与所得者等再生は手続きの通り易さでは小規模個人再生を上回るので、小規模個人再生と給与所得者等再生のでの借金減額は場を比較して、差がないようなら給与所得者等再生を利用するのもありだと思います。

 

個人再生の場合には、手続き前にある程度、どの程度借金額が減るのかどうかがわかるので、手続き前に、小規模個人再生の場合と給与所得者等再生での借金返済額についてそれぞれ算出しておくといいです。

 

算出方法がわからない場合には、債務整理に対応している弁護士事務所の無料相談を利用するといいと思います。

 

弁護士費用は契約前には発生することはないので、個人再生を含めて、債務整理について分らないことがあったら無料相談でしっかりと聞いておくといいです。

 

当サイトではメールや電話での無料相談に応じている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

公式サイトに専用のフォームがあるので気軽に相談するといいと思います。

 

 

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